トヨタの近健太執行役員によれば、裾野の広い産業規模を持つ自動車メーカーという立場から、新型コロナのパンデミックの中でなんらかの基準を示すことが必要との考えの下、見通しを公表したと強調した。
中国は新型コロナの拡大により1月から販売数が急減したが、事態の収束の中で4月の販売台数は前年同月比4.4％増の207万台となり、回復の兆しを示している。また、11日には米国工場が再開するなど、生産再開に向けた動きも見られる。欧州に関しても7月以降の回復が予想されている。
こうした中、近氏は、4月を底に新車の販売は回復していると述べ、今年末から来年にかけて前年並みに戻る可能性について言及した。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、12日に行われたオンラインでの決算会見で、今回のコロナショックのインパクトはリーマンショックの時よりはるかに大きいとの厳しい認識を示した。
中国武漢市や韓国などで感染の第2波の懸念も高まっており、依然として自動車産業の先行きには不透明感が残されている。
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