新型コロナウイルスの経済への影響は戦後最悪の危機となり、リーマンショックを上回ると内閣府の幹部は指摘する。エコノミストの経済見通しをまとめた「ESPフォーキャスト調査」では、4－6月期のGDPは21.3％の減少を予想する。
政府は、緊急経済対策などが2021年にかけGDPを4.4％引き上げると試算するが、実際の効果には不透明な部分が多い。また、39県で緊急事態宣言が解除されたが、感染拡大の第2波のおそれもあり、経済政策も慎重にならざるを得ない。
こうした中、政府は経済活動の再開に取り組みはじめている。14日、経済財政諮問会議が開催され、感染拡大対策と経済活動の両立を目指すことが議論された。その場合、感染拡大の防止と経済回復のカギとなるのは「デジタル化」であることが指摘された。
デジタル化によって、現在、押印や書類提出を必要とする緊急経済対策や地方税の猶予、雇用調整助成金などの行政手続きの簡略化を推進することになるが、こうした手続きは長年の慣例であることから、日本企業にとってもっとも変革が難しい分野であると指摘された。
関連記事
経緯：新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
