問題となっているのは、ウェブブラウザを閲覧後の履歴やクッキーを自動的に削除するプライバシーモード。
しかし、これは匿名性を完全に確保するものではない。Google Chromeのシークレットモードを開くと、「訪問先のウェブサイト、ご利用の雇用主や学校にアクティビティを知られる可能性がある」と記されている。
原告団のマリア・ニューヤン氏らは、ユーザーがGoogle提供の広告をクリックしたかどうかにもかかわらず、Googleアドマネージャー、アプリやウェブサイトプラグインを通じて事実上全ての米国人のデータを無許可で収集していると主張している。
Googleはこれに対し、無許可で秘密裏にデータを収集し続けることは不可能と反論。同社の広報担当者は、原告団の主張に徹底的に争うと述べている。
原告らは両社に対し50億ドル（約5400億円）の損害賠償を求めている。
