企業等の資金繰り支援を重点にした特別プログラムの総枠を75兆円から110兆円に増額。大企業が発行する社債などの買い入れ、中小企業や個人事業主に融資する金融機関への金利0%での資金提供などを見込んでいる。
特別プログラムの内訳として社債など買い入れ20兆円、新型コロナ対応特別オペ90兆円を予定。企業向け融資を行う金融機関などへの最大1000億円の金利0%貸付も見込まれている。これにより企業への無利子・無担保の融資を後押しする。特別プログラムによる支援スキームは来年3月末まで有効。
日本銀行は4月、新型コロナの影響を鑑み、国債買い入れの上限を外した。またCP（コマーシャルペーパー）や社債の年間買い入れ枠を7兆4千億円から20兆円に拡大。資金繰りをしやすくすることで、パンデミックの影響で財政難にある企業の支援を目指す。
また日銀は3月以降強化してきた大規模な金融緩和策を維持することを決定。国債を上限なく買い入れ、多くの株式を集めてつくるETF（上場投資信託）の買い入れ量も当面、年間12兆円に引き上げる。
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