ロジャーズ氏は「政府は仮想通貨を手掛けている人たちが持っていないものを持っている。それは銃だ。仮想通貨がいずれなくなると私が考えているのは、政府という権力が持つ“武力”という裏付けがないからだ」と強調した。
ロジャーズ氏によると、すべてのマネーは電子マネーになるのは時間の問題だが、だからといって仮想通貨が広く普及するわけではないという。仮想通貨が新たな決済手段になることはないと同氏は考えている。
同氏は中国を例に挙げ「すべてはスマートフォンの中に入っている電子マネーで決済している。そういった商習慣はすでに現実になっている」としたうえで「しかし、あなたのスマートフォンの中にある電子マネーは、政府が管理するマネーであることを忘れてはならない。政府の管理が及ばない仮想通貨が決済手段として認められることはないだろう」と結んだ。
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