菅官房長官は、香港の一国二制度は「日本にとっても極めて重要」と強調。同法制定は「国際社会の一国二制度の原則に対する国際社会の信頼を損ねる」と語った。
6月30日、中国の全人代常務委員会は香港「国家安全法」を全会一致で可決した。
また今回の法案可決については台湾も批判している。台湾は、この法案可決により「一国二制度」原則は実現不可能であることが証明され、また返還後50年は香港の「高度な自治」や自由が維持されるとの約束を北京が破ったことを示している、とした。
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