報道では、1年間に予定された不妊手術の数は、過去20年間の合計より住民1人当たりの数がより多くなると指摘した。フォーリン・ポリシー誌は、この政策はまさにウイグル人が大勢をしめる地区に関するものだと強調する。2018年に中国で供給された同避妊用器具の80％は新疆ウイグル自治区で占められたが、その際、この地区の住民は中国の全住民のわずか1.8％でしかないにもかかわらずだ。
2018年以降、多くのウイグル人が対象とされた「再教育収容所」から出所した女性収容者らは、その処置がされると生理の周期が乱れたり中断した注射について、口々に語っていた。1部の女性らは、強制的に子宮に器具を装着されたり、不妊手術を行われたとも述べている。
また、2015年から2018年に、主にウイグル人が居住する地区の出生率は84％下がったと報じられた。その際、国内の平均出生率に対しこれらの地区の出世率はわずか4.2％だったにもかかわらずだ。同誌によれば、それと同時に、当局は積極的に国内の大勢をしめる民族からこの地区に働き手を移住させ、民族間同士の結婚を奨励しているという。
こうした措置は、少数派であるウイグル人との関係で中国政府が行う複合的なアプローチの1部であるといえる。6月末、活動家たちは、「再教育収容所」で怯えるウイグルのイスラム信者らが、宗教上禁止されている豚肉の食事を強制されたことを明らかにしている。
