茂木氏は「平和条約交渉は政府と政府の間で進められる交渉だ。安倍総理大臣とプーチン大統領の合意に基づき、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたい」と述べた。
先にクナシル（国後）島のユジノクリリスクに、ロシア憲法の改正条項の文言が刻まれた石碑が設置されたと報じられていた。
2日、ロシア連邦会議（上院）国防・安全保障委員会のフランツ・クリンツェヴッチ氏は、ロシアが日本にクリル諸島を引き渡すことはなく、このテーマに関する議論は改正されたロシア憲法の発効後、終了するとの見方を表していた。
ロシア中央選挙管理委員会は2日、憲法改正案を巡る全国投票の開票作業を終了した。改憲案には、ロシア領土の割譲とその呼びかけの禁止も盛り込まれている。中央選管によると、賛成77.92％、反対21.27％だった。またクリル諸島が属するサハリン州では、賛成74.88％、反対24.04％だった。
露日は20世紀中頃から、第二次世界大戦の結果を受け、平和条約の締結に向けて断続的な協議を行ってきた。平和条約締結の主な障害となったのは、クリル諸島南部の帰属に関する問題だった。1945年にクリル諸島全体がソ連に含まれたが、日本側はイトゥルプ（択捉）、クナシル（国後）、シコタン（色丹）、そして現在は無人の島々（歯舞群島）の帰属に異議を唱えている。ロシア外務省は、これらに対するロシアの主権はしかるべき国際法的手続きを有しており、疑いがないことを繰り返し強調している。
