スカイ・ニュースの報道では、英国立経済社会研究所と英有力シンクタンクのケンブリッジ・エコノメトリクスの報告が紹介さえた。同報告では、ファーウェイに対する米国主導の制裁が維持され、同社との協力が否定された場合、英国領内では5Gの展開が遅れ、通信市場の価格高騰が生じるおそれがあると指摘する。
ケンブリッジ・エコノメトリクスのアナリストによれば、中国政府との関係悪化により、英国への中国旅行者の減少が懸念され、インフレの加速を招くことになるという。またエコノミストらは、英国の大学などの高等教育機関の収益の5％は中国人学生によるものであると指摘。こうした収入の喪失は、新型コロナウイルスのパンデミックの問題を抱える英国の大学に、さらに経営上で否定的影響を増加させることになる。このように、2国間の問題は、なによりも英国の教育と観光にとって大きな打撃となる。 ケンブリッジ・エコノメトリクスのアナリストの報告によれば、英国と中国の両政府の関係悪化は、約10万人の雇用の喪失を引き起こすおそれがあるという。
スカイ・ニュースの情報では、英国のボリス・ジョンソン首相は、保守統一党と米国トランプ政権の圧力から国内の5Gネットワークのインフラ整備でファーウェイの参入を拒否する可能性があるという決定を下した。
