同紙によると、北京を拠点にしているTikTokは、英国における業務拡大に関し、英国国際貿易局や政府高官との交渉に数カ月を費やしていたが、交渉は完全に打ち切りになったという。
この理由の一つとして、中国の通信大手「ファーウェイ」が英国政府により同国における5G通信網から排除されたことが考えられる。
ファーウェイはロンドン市内の本社建物の借り上げに関して譲歩があると期待していたが、今後はダブリンなど他都市に本社を置くことを検討しているという。ダブリン市にはすでに従業員が数名駐在している。
米国は、ファーウェイの通信機器と同様、TikTokが中国の情報収集に利用される可能性があるとしている。インドはすでにTikTokの禁止に踏み切り、トランプ政権も同様の措置をとると見られている。米英の密接な関係を考えると、ジョンソン首相率いる英国政府も同じ決定を下す可能性が高い。
