同国務長官は発表の中で、「トランプ大統領政府は、ファーウェイ社を中国共産党による監視国家の一部とみなし、我々は然るべき措置を実施する」と強調した。
ポンペオ国務長官によれば、17日、米国商務省は、ファーウェイの関連企業38社を「ブラックリスト」に加えた。このほか、米国政府は訂正範囲を拡大し、それにもとづき、チップの生産のために米国のプラントを利用している外国企業は、ファーウェイ社の既定のチップを供給するためには、米国内でライセンスを取得しなければならなくなる。
ファーウェイ社は、同社の通信設備が中国政府の利益となるスパ イ行為に使用されていると米国政府が断定したため、昨年5月、 米国のブラックリストに記載された。制裁の一環として、米国のメーカーと開発者らは、米国政府の許可を得ることなくファーウェイとそのすべての技術およびコンポーネント子会社へ販売することを禁止された。
それにも関わらず、ファーウェイの第2四半期の結果は、世界でスマートフォンの大手販売企業となり、市場調査会社Canalysによれば、はじめてサムスンを上回った。
