金融政策運営は、現行のマイナス0.1%の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、指針である「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」にも変更はなかった。ETF（指数連動型上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）、コマーシャルペーパー、社債の買い入れ方針も据え置いた。
景気の現状認識については「国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開しており、回復しつつある」と判断を引き上げた。
日本経済は緊急事態宣言の影響で5月に大きく落ち込んだが、これを底に6月7月と2カ月連続で生産および輸出は改善するなど、持ち直しに向けた動きが見られている。これまで「大幅に減少」としていた輸出と生産の判断も「持ち直しに転じている」に引き上げた。
