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総務省概算要求は１６兆８千億円 デジタル化や通信基盤整備に重点
総務省概算要求は１６兆８千億円 デジタル化や通信基盤整備に重点
Sputnik 日本
... 2020年9月30日, Sputnik 日本
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総務省概算要求は１６兆８千億円 デジタル化や通信基盤整備に重点
総務省は３０日付で、２０２１年度予算の概算要求を発表した。自治体デジタル化や情報通信基盤の整備に重点を置き、自治体に配る地方交付税を含めた総額は２０年度当初比０・３％増の１６兆８２６３億円。交付税を除く政策経費など一般歳出は６９７５億円で、国勢調査やマイナポイント事業の関連費で膨らんだ２０年度当初を２６２４億円下回った。
自治体デジタル化は、２０年度当初の５倍以上となる３８億円を計上。情報システムの標準化やセキュリティー対策強化を図る。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の研究開発を促進する新規事業などの関連経費７０億円を盛り込んだ。
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