ポンペオ米国務長官の訪日前日、ジャパンタイムズは近いうちにも在日米軍基地の駐留経費引上げについて日米が緊張した交渉を開始する点に大きく注目している。
ロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所、日本経済政治グループを率いるヴィターリ・シュヴィトコ氏は、まさにこのテーマこそが日本政府にとって不安の種であり、ポンペオ米国務長官と日本政府指導部の会談の主要議題ではないかとして、次のように語っている。
「来年には 在日米軍基地駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定の期限が切れる。これは5年ごとに見直されているものだ。トランプ氏は以前、日米同盟を一方的なものと批判し、在日米軍の駐留費の引上げ問題を取り上げていた。 日本としては現状の5カ年協定の さらに1年延長に期待を寄せている。というのも相手がトランプ氏になろうが、バイデン氏だろうが、このデリケートな問題についての合意は当然、米大統領選挙の後になるからだ。」
日米豪印の4外相会議について米国側は大きな意義を付与しているものの、シュヴィトコ氏は、会議で今後の命運を分けるような決定が行われるという予定は現段階ではないだろうとして、次のように語っている。
「自由で開かれたインド太平洋というコンセプトそのものが『疑い』を呼びこすのは、これが中国抑止を狙ったものだからだ。もちろん大っぴらにはされていないが。この4者形式の会議は、同地域で様々な方向性での協力を進めていく協議という形で実施される。」
今の米国と中国の対立はこの先十分長く続く可能性がある。このため米国は地政学上の敵国を抑止するための同盟国選びを入念に行っている。だが、自由で開かれたインド太平洋コンセプト実現を日本、オーストラリア、インドと図る上で、米国が急がず、慎重な姿勢を見せているのは、これらの諸国が中国と経済の上でも緊密な関係を有していることにも理由がある。
