今回の協定は、トルコにおけるODAのうち、技術協力実施に関するもので、これにより、トルコに対する技術協力（プロジェクト実施、専門家派遣、研修員受入れ等）が再開される。協定は、トルコに対する日本の技術協力の実施に当たって、トルコ政府のとるべき措置等を包括的に定めている。
対トルコODAは1959年に始まり、60年の長い歴史をもつが、この協定締結の約3年にわたる交渉期間中は、新規の技術協力は実施されてこなかった。今回の技術協力再開により、関係者は「トルコの経済・社会発展、ひいては日本とトルコの経済協力関係の強化にも貢献する。トルコは日本同様、地震多発国なので、日本の防災技術等がおおいに役立つだろう」と期待する。
これまで日本は約5000人の研修員を受け入れ、約1600人の専門家等の派遣を行ってきた。これら技術協力は対トルコ政府への協力だが、それを足がかりにして、民間企業とも連携し、防災、医療、農業などの様々な分野でトルコへの投資が広がることが期待されている。
協定が、トルコ国民議会によって批准・発効されると、日本による技術協力の再開が可能となる。防災協力以外にも、シリア難民支援等に関するプロジェクトが推進されることが期待されている。
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