アクシオスによれば、トランプ政権は中国企業、政府機関、当局者への制裁や貿易制限措置を発表する可能性がある。こうした措置について、トランプ氏は新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害に加え、米国の安全保障に対する脅威を理由として挙げている。
現在、米国の専門家グループが、中国人民解放軍と関係があると見られる中国企業リストに新たな企業を加える作業を進めている。また競争が激しい漁業分野で強制労働が横行しているとして、制裁導入も協議されているという。
またアクシオスによれば、ジョン・ラトクリフ米国家情報長官が近く声明を表し、米国における中国の悪意ある行動について報告を行う予定とのこと。
これより前、トランプ大統領は、米国市民と企業に対し、中国軍と関連のある企業の株式の購入を禁止するとした大統領令に署名した。こうした企業は米国の投資家などから、軍事開発や軍備近代化に必要な資金を調達していると見られている。
