独政権はノードストリーム2をめぐる状況はバイデン政権では改善することに期待を寄せているものの、同紙はバイデン氏はノードストリーム2には反対の立場をとっていると指摘している。現在、米上院では同パイプライン敷設の最終工事においてロシアの船舶と協同する保険会社、ライセンス企業に対する新たな制裁発動が検討されている。
ディ・ヴェルト紙は「先日までは独政府はガスパイプライン敷設終了問題を未解決のままに放置していたものの、そろそろ明確な回答を出さざるを得ない時期になった」と書いている。
ディ・ヴェルト紙によれば、11月上旬、米上院が新たな制裁の検討に入る前の段階で、独ヴィルヘルムスハーフェン港で米LNG受入れ用ターミナルの建設に従事していたある企業が建設プロジェクトから降りている。これが生じた後、米LNG輸送用に別の港が見つかるかどうかはまだはっきりしていない。
こうしたことからディ・ヴェルト紙は、「独政府は何としても避けようとしてきた制裁の脅威に直面するリスクを負っており、米政権に制裁実現を思いとどまらせることのできるような提案も近未来では持ち合わせていない」と指摘している。
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