米国務省が発表したポンペオ国務長官の声明では「米国は、長きにわたって共産主義イデオロギーの普及に携わり、その影響力を世界中に広めている中国共産党員に制裁を課す」と述べられている。
国務省の見方によれば、中国共産党はプロパガンダを広め、共産党政治に反対する人々を脅迫する組織に資金を提供しているという。ポンペオ国務長官は「中国の統一戦線は、学術界や企業、市民社会グループなどのメンバーらを頻繁に脅迫しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで行われている凄まじい人権侵害に反対する人々も被害に遭っている」と主張している。
国務省の決定により、「身体的暴力、個人情報の窃取や拡散、スパイ活動、破壊活動に加え、国内政治問題、学問の自由、個人のプライバシー、事業活動に対して悪意のある干渉に関与した中国共産党員や中国統一戦線の工作員」へのビザ発給に対し、制限が適用される。
米国は3日、中国共産党員とその家族が米国に入国する際のビザの有効期間を、従来の10年から1カ月に制限すると明らかにした。
米中関係リセットのための２つのシナリオ
ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクセイ・マスロフ所長は、スプートニクのインタビューに対し、両国間に建設的関係の立て直しの可能性はあると言明している。マスロフ所長は、関係修復に向け「中国に対する一定の制限や圧力は維持したまま協力関係を築き直す」「米中の貿易関係、外交関係が良好だった最後の年である2017年に近づける」といった2つのシナリオについて指摘している。
米国の政治対立によって残される対中関係の不透明さ
ロシアの政治学者で、国立グローバルセキュリティ研究所のアナトリー・スミルノフ代表は、スプートニクからの取材に対し、中国側には米国との関係修復を開始する用意があると指摘している。「中国には米国との関係を新たな形で修復させるメカニズムを見つけるための強大な潜在力があるが、トランプ大統領の任期中はまったく予期せぬ、強硬な決定を下し、それによって中国との関係改善が困難になる可能性がある」と述べている。
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