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米軍駐留経費、年内合意見送り 政府、バイデン政権と再交渉へ
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... 2020年12月6日, Sputnik 日本
2020-12-06T03:56+0900
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米軍駐留経費、年内合意見送り 政府、バイデン政権と再交渉へ
2020年12月6日, 03:56 (更新: 2022年5月4日, 22:36) 政府は、２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米交渉について、年内を目指していた１年分の暫定合意を見送る方向で調整に入った。米側の了承を得た上で、バイデン次期大統領が就任する来年１月２０日以降に再交渉する方針。巨額負担を求めていたトランプ大統領の退任を間近に控え、次期政権の安全保障戦略を見極めた方が得策と判断したもようだ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。
駐留経費交渉は日本側が予算編成を決める１２月までに合意するのが恒例で、先送りは極めて異例。政府は２１年度防衛予算の要求額に前年度とほぼ同水準の２０２９億円を計上している。
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