日本政府、 Go To追加予算やひとり親世帯給付金へ3800億円支出

政府は、新型コロナウイルスへの対応として、今年度、国会の承認を得ずに用途を決められる予備費として11兆5000億円を計上している。

11日の閣議では、用途の決まっていない7兆2000億円のうち、3856億円を新型コロナウイルス対策として支出することが決まった。

そのうち、国内観光促進事業「Go Toトラベル」の追加予算には3119億円を支出する。

また、非正規雇用の割合が高く、低所得の多いひとり親世帯への臨時特別給付金として736億円を支出する。

菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経済を支援するため、73.6兆円の追加経済対策を実施すると発表した。

また、日本政府はこの経済対策の効果を反映させ、来年度（2021年4月－2022年3月）の経済成長率の見通しを今年7月に示したプラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整を進めている。

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