ロイター通信の消息筋によると、ロシアへの対応策はサイバー攻撃を行った人物らに大規模な経済的、財政的、技術的損失を与えるものになるという。
ただし、この対応は露米関係の更なる悪化を引き起こすものにはならないとしている。加えて、「将来的にロシアによるサイバー攻撃を通したスパイ活動を効果的に抑え込み、削減させる」ための態勢づくりに向けた準備を進めるという。
現時点ではあくまで「理論的」側面が検討されており、バイデン氏は「米国がもつ可能性の全容」を確認し、大統領就任後にこの点について決定を下すという。
米国ではSolarWindsのネットワーク監視ソフトウェア「Orion」のアップデートを悪用したサイバー攻撃が起こった。この攻撃では、国防総省、財務省、国土安全保障省、エネルギー省、国務省などが標的となった。サイバー攻撃はロシアによるものと報じられているが、その証拠は提示されていない。
こうした報道を受けてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官はサイバー攻撃について、荒唐無稽とコメントして関与を否定している。
欧米各国はロシアが内政干渉とサイバー攻撃を仕掛けているとして批判を強めている。欧米各国はいかなる証拠も提示していないことから、ロシア側はいずれの批判も退けている。一方のロシア側は、サイバーセキュリティに関する対話の開始をこれまで一度ならず打診している。
関連ニュース
