ロイター通信によれば、「グリーン成長戦略」の自動車分野の課題では2030年代半ばまでに新車販売はEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）、HV（ハイブリッド）などの電動車にし、高価格の蓄電池のコスト削減につとめていく。バスやトラックなどの商用車は2021年夏までに検討が進められる。
またエネルギー分野では洋上風力に重点を置き、2040年までに原発45基分にあたる4500万キロワットを目指す。ただし再生可能エネルギーで全てをカバーするのは困難という判断から、2050年までに全発電量の50－60％を再生可能エネルギーで賄うことが参考値として設定された。原子力発電は可能な限り依存度を低減しつつも最大限活用し、現在の原子炉より安全性の高い小型原発の開発につとめ、火力発電と合わせて、全発電量の30－40％をカバーする。水素、アンモニア発電で10％程度がカバーされる。
日本政府は、環境関連技術の開発や普及を支援するために、２兆円の基金を創設。技術開発の成果を日本社会に広範に普及させ、2030年には年90兆円の経済効果を見込んでいる。
