ポンペオ国務長官は新型コロナウイルスの発生源を調査すべく、今週に入ってようやく中国に到着した世界保健機関（WHO）の調査団に対して声明を発表した。
米国政府は今日、2019年に中国の国立研究所内部で進められていた活動に関して新たな情報を発表する。
ポンペオ国務長官によると、中国で最初にCOVID-19の感染例が確認される前の夏から武漢のウイルス研究所では一部の研究者らがウイルスに感染した例があったと推定するのに十分な根拠が米国にはあるという。
さらに、中国では遺伝子情報がCOVID-19と96パーセント以上も合致するRaTG13ウイルス（コウモリが保有）の研究が少なくとも2016年から進められていたとのこと。研究所はウイルスの感染力や死亡率強化に関する実験を行う可能性があったことについて報告していなかったという。また、ウイルス研究所は軍事目的の研究も進めていたとのこと。
武漢ウイルス研究所は民間の施設とされているものの、中国軍と協力して論文を発表してきたほか、秘密計画を進めていた。COVID-19のパンデミックは回避できたはずである。責任意識を持つ国家ならば、感染拡大から数日以内に世界中の専門家を武漢の保健省に招聘していただろう。
そのうえでポンペオ国務長官は、WHOの職員にすべての施設や研究所、職員、目撃者、苦情の申請者に対するアクセスを許可するよう要求した。
米国は先に新型コロナウイルスが中国のウイルス研究所から流出したとする疑惑を指摘していたが、その証拠については提示してこなかった。今回の声明についてもポンペオ国務長官は証拠となる文書を添付していない。
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