開催について聞いたところ、「規模を縮小して開催すべき」が48社、「通常に近い形で開催すべき」が13社となった。理由について、「経済や社会を活性化させるため」、「アスリートのキャリアを考えると無観客でも開催の意義がある」や経済の回復に期待する意見などがあった。
一方、3社は「コロナが収束していない中、開催による海外との往来はリスクが大きい」を理由として「開催すべきではない」と回答した。「無回答」は36社となった。理由としては「感染状況を踏まえた慎重な判断が必要」などがあげられた。
先に、朝日新聞による世論調査で、日本人の86％が東京五輪の開催に反対していることが明らかになった。
25日、米フロリダ州のジミー・パトロニス財務最高責任者は、東京五輪が中止となった場合、フロリダでの開催を提案するIOC宛ての手紙を公開した。
これより前、英タイムズ紙は、日本政府高官らが2021年に延期されていた東京五輪の開催を中止することで内部合意を固めたと報じた。一方、日本政府は東京オリンピック・パラリンピック中止を内々に決定したとする英タイムズ紙の報道について、坂井学（さかい・まなぶ）副官房長官はこれを否定した。
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