米国政府は大統領令に従い、ベラルーシ政府関係者らの入国を制限する措置を発表した。対象者には司法機関や治安当局の幹部、加えて抗議活動の参加者らを拘束した警察職員らが含まれる。また、一部の裁判官や検察、大学職員も対象に加えられる。
ブリンケン国務長官は声明の中でルカシェンコ体制を厳しく批判している。
米国は民主主義を支持する平和な抗議集会の参加者やジャーナリストを力によってねじ伏せようというルカシェンコ体制の試みに引き続き懸念を表明する。
また、人権団体「ベスナー」（春）やベラルーシ・ジャーナリスト協会の事務所に立入捜査が行われた件や、一部のジャーナリストに有罪判決が下された件には重大な懸念を表明した。
米国はこれまでもベラルーシにおける「民主主義の破壊」を理由にベラルーシやロシアの政府高官ら、あわせて66人を対象に入国制限を実施してきた。米国政府は2020年8月に実施されたベラルーシ大統領選の結果を承認しておらず、国際機関による監督のもと、公正な選挙を再び実施するよう要請している。また、国務省はベラルーシ政府と反体制派に対し、平和な対話を行うよう呼び掛けている。
なお、ベラルーシ政府と見解の違いはあるものの、ミンスクの米国大使館は自国の利益に適うものであるとして、大使館閉鎖などの措置は検討していない。
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