発表によると、報道ライセンスを剝奪されたのはテレビ局「Mizzima」および「DVB（ビルマ民主の声）」、オンラインメディア「Myanmar Now」および「Khit Thit Media」、日刊紙「7 Day」の5社。
ライセンスの剥奪は軍の情報省が決定したという。
これら5つのメディアは、連日国内各地での大規模な抗議活動の様子を報道していることからライセンスを剝奪されたとされている。
ミャンマーでのクーデター
ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会（国会）が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟（NLD）が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。
2月1日に軍部が再び民主主義へのコミットメントを表明し、1年間の非常事態体制の終了後に選挙を実施することを約束した。また、大規模抗議行動と市民による不服従運動を非難した。
国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は4日、このクーデターにより少なくとも54人が死亡し、クーデターの開始以来1700人以上が拘束されたと明らかにした。
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