同大臣によれば、中距離核戦力全廃条約は完全に許容されているが、ロシア側は、米国はこの条約から脱退するための特別な口実をどこかで見つけ、思いついたと考えているという。
同大臣は、欧州にこうした兵器が用意されない限り、ロシアはこの種の兵器を配備しないとする義務を負っていると強調した。
ショイグ国防大臣は、「しかし、もし配備された場合、我われは当然、然るべき手段を講ずる。同じくわが国の東部、日本や韓国領内への配備の可能性も当然想定される」と強調した。
この間、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本領内への米国のミサイル配備は地域の安全保障の脅威となるおそれがあると警告した。これに対する対応で日本のユーザーらは意見が分かれている。あるユーザーは、ロシアに対し「強力なミサイル」を用意する必要があると述べ、また別のユーザーは、米国の援助に頼るではなく、日本は独自に行動する時にきていると指摘した。
