それによると、米国はこの措置について16日には公表する可能性があるとのこと。制裁の対象となる人物の中には、政府関係者および情報機関の職員が含まれているという。
1月初旬、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁は、FBI（連邦捜査局）およびその他の米国の組織と共同で、サイバーセキュリティ企業ソーラーウィンズに対する大規模なサイバー攻撃を行ったのはロシアであるとの声明を発表した。米国は、政府機関も被害を受けたとして、攻撃の目的は機密情報を入手することだとの見方を示していた。しかし、後に、この攻撃によって、重要な情報へのアクセスには被害はなかったと発表した。
これより前、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、このサイバー攻撃について、ロシア政府は関与していないと強調していた。またロシア外務省の公式報道官も、米国の連邦機関に対する大規模なハッカー攻撃にロシアが関与したと非難されていることについて、証拠はどこにもないと述べている。
一方、米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、具体的なデータを引用することなく、米サイバーセキュリティ企業「ソーラーウィンズ」へのハッキング攻撃にロシアが関与していることを示す「証拠」があると主張している。
ソーラーウィンズへのサイバー攻撃
ハッカーは2020年12月、ソーラーウィンズの顧客にサイバー攻撃を行った。米国はこの攻撃にロシアが関与しているとして非難している。米政権は、米政府機関などへの攻撃の目的は情報を得ることにあったが、ハッカーは「機密情報」にはアクセスしていないと発表した。
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