改正法では、相手の承諾なしに車などにGPS機器を取り付ける行為や、スマートフォンのアプリなどで現在地を特定する行為自体を新たに規制対象に加える。
また、加害者による見張りや押しかけを規制する場所を、住居や勤務先・学校から、被害者が立ち寄った場所まで拡大するほか、メッセージを繰り返し送る行為には電話やメール、SNSに加え、手紙などの文書も含まれるようになる。
さらに禁止命令については、加害者が受領確認を拒否した場合でも、加害者の住所地へ書類を郵送すれば有効になるとする。
日本 改正ストーカー規制法成立 GPSでの監視行為を禁止
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日本で18日、相手の承諾なしに全地球測位システム（GPS）機器を悪用し位置情報を把握する行為などを禁ずる改正ストーカー規制法が衆議院本会議で可決、成立した。同法の改正は2013年、2016年に続き3回目。毎日新聞が報じた。
