宇都宮氏の「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます Cancel the Tokyo Olympics to protect our lives」と題された署名活動は5月5日から開始された。請願の宛先はIOCのトーマス・バッハ会長、IPCアンドルー・パーソンズ会長、丸川珠代五輪相、五輪組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事。
日本では現在、コロナウイルスの感染拡大が抑制できず、東京、大阪をはじめとする全国10の都道府県に非常事態宣言がしかれており、5月末の期限後も大方の自治体で6月20日まで延長される見込み。
東京五輪の開催中止を求める署名活動は目的である開催中止が実行されるまで続けられる。ただし35万人の署名が集まった段階ですでに東京都と五輪、パラリンピック組織委員会には手渡されている。
