同分析システムは、昨年度に国土交通省が全国56都市を対象に手がけた3Dの都市モデルを活用して作成する。
3Dモデルは人や物の流れ、防災、まちづくりに役立てるために自治体の基礎調査などに基づきつくられた。このモデルを活用することで、太陽光パネルの設置場所やサイズなどを推計することが可能となる。
太陽光発電の導入を促すため、国土交通省が3D地図を活用して太陽光パネルの設置に適した場所を分析するシステムの実証実験に乗り出すことが分かった。https://t.co/63bX4DMdX0
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 30, 2021
地図上のどの屋根にパネルを設置すれば、どの程度発電量を得られるのかといった推計ができるようにする。
26日、日本政府は改正地球温暖化対策推進法を成立させ、その中で2050年の脱炭素社会実現を明記、目標達成のために再生エネを普及させる考えを強調した。
国交省は、自治体などが太陽光発電を拡充するにあたり同分析システムが有効に活用され、脱炭素都市を実現するための一介となればと期待する。
