住宅・土地統計調査によれば、2018年に日本では記録的な849万軒の空家が登録された。報道によれば、この数字の大部分は親族の死去や移転が原因とされる。
報告によれば、2018年に日本の家屋6242万軒のうち13.6％が空家となっている。特に和歌山や徳島、鹿児島、高知の4県ではこの割合が18％を超えている。
現地当局は、こうした地域の「空家」をほとんどタダ同然で販売したいと考えている。栃木と長野の「空家」サイトでは、こうした家屋のいくつかがわずか5万円で販売に出されている。
東京都西部の奥多摩地域では無料で家屋の提供が行なわれている。こうしたプログラムで提供される家屋は非常に古いものが多いが、新しい家主は古民家をカフェやアトリエ、工房としてうまく活用している。
