組織委員会は、大会の競技会場や選手村などで運営に携わる「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティア約8万人を採用していた。
しかし、ことし2月の森喜朗前会長の女性蔑視発言をきっかけに約1000人が辞退。3月には海外客の受け入れの見送りが決定し、来日予定だった約2300人も一部の専門人材を除いて参加できない見込みとなっていた。
その後も新型コロナウイルスへの懸念や引越しなど環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までに約1万人に上っていることがわかった。
これについて組織委員会の武藤事務総長は「運営に問題はない」とし、オリンピックとパラリンピック両方で活動してもらうなどの対応を取るという。
組織委員会によると、ボランティアを含め国内から東京大会に参加する関係者はオリンピックで約19万人、パラリンピックで約11万人で延べ30万人に上る。このうち警備や輸送などに当たるスタッフは延べ19万人、組織委員会の職員が延べ1万4000人となっている。
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