日本政府は、各国の水際対策で新型コロナウイルスのワクチン接種記録の確認を行う動きが広がっていることを受け、主にビジネス往来の円滑化を図るために海外渡航者向けに発行する方針。
ワクチンパスポートは加藤勝信官房長官を筆頭に、外務省や厚生労働省でつくるチームで検討を進めている。パスポートには接種時期やワクチンのメーカーが明記されるほか、将来的にはスマートフォンのアプリでの管理をめざす。
日本がワクチンパスポートを交付した場合、相手国での入国後の措置や、相手国のパスポート保持者の受け入れ条件などについては、今後各国と交渉を行うという。
加藤官房長官は7日の記者会見で「海外の動きに対応できるよう、検討を進めていきたい」と述べた。
