通信局は、「2015年以降、ツイッターは6000以上のコンテンツを削除していない。通信速度を減速させるための対策を実施した後も、490個のコンテンツはそのままになっている」と発表している。
また同局によると、「ロシア・トゥデイ」や「スプートニク」などロシアのメディアや情報リソースに対する検閲が11件確認されたという。
さらに同局は、フェイスブックについては13のプロトコルが作成され、違法な情報を削除しなかった場合、その罰金の総額は4700万ルーブル（約7180万円）となると明らかにした。グーグルについては8つのプロトコルが作成された。そのうち3つが検討され、禁止された情報を削除しなかった場合は、600万ルーブル（約920万円）の罰金が科されることが決まった。
ロシアの法律では、インターネットプラットフォームの管理者は、ロシア連邦通信局からの通知を受けた後、疑わしいコンテンツを1日以内に制限する義務がある。制限を行わなかった場合は、300万〜800万ルーブル（約460〜1220万円）の罰金が科せられることになる。
同局は、今回の措置は情報主権の原則に基づいており、「米国を含む多くの外国における同様の規制よりもはるかに寛容である」と強調している。
同局のサイトには、「例えば、米国のFARA（外国代理人登録法）は、ナチスのプロパガンダに対抗するために1938年に採択されたが、現在も存在している」と述べられている。
2016年以降、ロシアのニュース局「ロシア・トゥデイ」と通信社「スプートニク」がFARAに基づき起訴されている。
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