司法省の当時の要請を明らかにしたのは、米のIT系ブログサイトTechCrunchのザック・ウィッタカー記者。同氏はツィッター上でApple社の声明を引用して明らかにした。
Apple社の声明では、当時、米司法省に対しては「アカウントの加入者情報」のみを開示し、電子メールや写真などのコンテンツの提供は行っていないこと、また米司法省からApple社に対して、アカウントホルダーにはそうした情報提供の要請があった事実を知らせてはならないと禁じられたことが書かれている。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、司法省はトランプ前大統領の関係者とロシアとの関係を示す報道を受け、その背後の情報源を探る目的でApple社に対して、少なくとも2人の下院情報委員会の民主党議員と、その側近や家族のデータ開示を要請していた。同紙によると、データの押収は2017年から2018年初頭にかけて行われている。
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