緊急事態宣言の解除後、北海道、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県の7都道府県は翌日21日から蔓延防止等重点措置に移行する。一方、広島県、岡山県は緊急事態宣言は完全に解除され、移行はない。20日に解除とならなかった沖縄県はそのまま宣言を延長する。
緊急事態宣言より一段階緩和されている蔓延防止等重点措置では、飲食店に対する時短、休業要請、命令から休業要請だけが取り除かれる。イベントの人数制限は、宣言と重点措置の地域による違いはなく、従来通り最大5000人。
産経新聞によれば、いずれの措置も東京五輪開幕まで12日たらずの7月11日を期限としている。
