「欧州委員会はGoogleがEUでの競争ルールに違反しているか否かを評価するため、反独禁調査を公式的に開始した。特にGoogleがウェブサイトやアプリ上の広告目的で第3者のユーザーデータへのアクセスを制限し、一方でこのデータを自社の目的に使用して競争をゆがめていないかどうかが調べられる」プレスリリースにはこう書かれている。
欧州委員会は、オンライン広告サービスとはGoogleとパブリッシャーがオンラインサービスで収益を上げる方法の基盤と説明している。パブリッシャーの多くは、消費者に無料でオンラインコンテンツを提供するためにその資金をオンライン広告に頼っている。2019年、EU圏でのこのような広告にかかった支出は推定で約200億ユーロとされている。
Googleはターゲット広告のカスタマイズのために使用可能なデータを収集し、広告枠を販売し、オンライン広告の仲介を行っている。このように、Googleはオンライン広告のサプライチェーンのほぼすべてのレベルに存在している。欧州委員会は、Googleが競争のためにライバルのオンライン広告サービスに困難な条件を突き付けている実態に懸念を示している。
日本政府も米企業アップルとグーグルを対象に、その活動が反独占禁止法を違反していないか、また公正な競争を阻害していないかを調査する。
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