西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、６月１１日付で文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べた。今月１４日に文書が廃止されたことで、自治体に混乱が波及した。
発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。
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取引停止、内閣官房が発案 酒店支援金、自治体混乱
2021年7月16日, 07:56 (更新: 2021年7月16日, 08:20)
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新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが１５日、明らかになった。
