スノーデン氏は、「私たちはこれを止める必要があります。何もしないでいることは許されません。もしこうしたテクノロジーの販売を止めるために何もしないなら、監視対象数は5万を大きく上回り、5000万に変わることになります。このことは私たちの誰かが予想していた以上にとても急速に進展します」と指摘した。
また同氏は、テロリストの監視だけでなく、政治家やジャーナリスト、人権活動家、ビジネスマンの電話の盗聴にPegasusを使用したことで有名なイスラエル企業のNSO Groupは、そのようなソフトウェアを取引する多くの企業の1つでしかないと強調する。
同氏によれば、安価で効果的なスパイプログラムの存在は、大規模な乱用の道を開くことになるという。スノーデン氏は、この種の商業製品はあってはならず、それは所有者に反して彼らのスマートホンの使用を可能にするためだと指摘する。
19日、非営利団体「Forbidden Stories」と各国の17メディアの調査により、テロリストと犯罪者の監視用のスパイソフトウェアPegasusを利用することで世界中で知られるイスラエル企業NSO Groupが、世界中の政治家やジャーナリスト、他の著名人をスパイするため同ソフトウェアを使用したことが明らかとなった。
ワシントン・ポスト紙によれば、すべてのリストから50ヶ国超の1000人以上が確認された。これらの中には企業代表65人や政治家と閣僚、CNNやAP通信、ボイス・オブ・アメリカ、ニューヨーク・タイムズの記者ら600人超が確認された。また、リストには一連の国家元首や首相も確かめられた。
2013年6月、米諜報機関の元職員エドワード・スノーデン氏は、ガーディアン紙とワシントン・ポスト紙に総合的監視に関する極秘情報をリークした。情報は35政府による60ヶ国100万人超のデータに関するもので、英国および米国諜報機関の職員の監視、また、世界中の要人や個人の米国の監視についてのものだった。
関連ニュース
