CNBCによれば、会議では「過度の収入の適度な調整」と「高収入グループ、実業の社会への接近奨励」といった呼び掛けがなされた。これによって中国政府は高収益の企業に対して富の社会との分配を奨励しようとしている。
中国政府はまた、過去数十年の間に大幅に拡大した所得格差を是正するために、富裕な国民にさらなる課税を行っていく。
パリ経済学院のトーマス・ピケティ教授チームの試算によると、中国では2015年には上位10％の富裕層の収入が国民所得の41％を占めた。37年前の1978年には上位10％の収入は国民所得の27％に相当していた。こうした一方で低所得者層の割合は1978年の27％から2015年には約15％にまで減少している。
