朝日新聞によれば、自治体を通じて申請された41件を審査会が検討した結果、そのうち29件がワクチンによる健康被害として認定された。認定されたのは22歳から66歳までの女性が28人、男性が1人で内訳は「アナフィラキシー」が15件、「アナフィラキシー様症状」が8件、「急性アレルギー反応」が6件。治療にかかった医療費、医療手当は市町村から給付される。新型コロナウイルスのワクチンで患者の救済が決定されたのは初めて。残りの12件は判定保留となった。
産経新聞が厚生労働省の発表を引用して報じたところによれば、接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに368件。内訳はファイザーが360件、モデルナが8件で、死亡は7月末までに計919人。
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