https://sputniknews.jp/20210904/8673620.html
中国の環境政策 鉄鋼とアルミニウム減産へ
中国の環境政策 鉄鋼とアルミニウム減産へ
Sputnik 日本
中国は生産時にエネルギーを大量消費する金属の減産に踏み切った。ブルームバーグによると、対象となるのはアルミニウム、アルミナ(酸化アルミニウム、鉄鋼、フェロアロイ、セメントで、中国の環境保護に向けた新政策が反映されているという。 2021年9月4日, Sputnik 日本
2021-09-04T19:43+0900
2021-09-04T19:43+0900
2021-09-04T19:17+0900
アジア
国際
国内
中国
環境
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/09/04/8673569_0:161:3069:1887_1920x0_80_0_0_8eb42739cca27f385f0abc0a9c0da0ac.jpg
地球で最も人気の金属、価格高騰ブルームバーグによると、中国が世界最大の鉄鋼・アルミニウム生産国となったのはかなり以前になるが、製鉄業だけで中国の排出量全体の15%を占めているという。二酸化炭素排出量削減を目標として掲げる中国の新環境政策に従い、国内のアルミニウム工場およびアルミナ工場の一部は早ければ9月中に生産量を半減しなければならず、新規事業は延期される。中国による鉄鋼・アルミニウム減産に対する反応は即座に起こった。8月30日の取引でアルミニウム価格は3.9%(1トン=36万6053円)上昇し、2006年以来の最高値に達した。地球上で最も人気ある金属、アルミニウムのこの1年の価格を見ると、すでに50%上昇している。ブルームバーグの専門家がアルミニウム高価格の維持を予測する一方で、日本メーカーは中国が退いた隙間を埋めようと急ぐ。中国の新政策でチャンス狙う日本日本製鉄の森高広副社長は、中国の金属減産は世界中の鉄鋼メーカーに新たな展望を開いており、日本メーカーも例外ではないと語る。森氏はブルームバーグのインタビューで、新たな状況に伴い、日本製鉄の2021年の収益は計画を上回るだろうと述べた。中国の製鉄削減は製品の価格高騰を招く一方、鉄鉱石の価格も下落し、結果として合金原価は大きく下がったからだ。日鉄は今年の収益を3700億円と見積もっていたが、はるかに上回る可能性が出てきたという。8月の同社株は18%以上値上がりし、現在も上昇を続けている。森氏は、日本は脱炭素化を目指すうえで欧州や中国に後れをとるつもりはないと語る。ブルームバーグのインタビューの中で同氏は、日本は10年間で1935億円を投じ、環境に優しい鉄鋼を開発し、近いうちに中国と鉄鋼業で並ぶつもりだと強調。CO2排出削減を目指す動きの中で、様々なソリューションが生まれることがある。スプートニク通信は以前、仏の石油企業「トタルエナジーズ」が2022年からモータースポーツにワイン原料の「完全に環境に優しい」燃料を導入することを取り上げた。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20210622/8481063.html
国内
中国
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2021
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e5/09/04/8673569_168:0:2899:2048_1920x0_80_0_0_c4d08877d5994cd482c6a199657df7e5.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
アジア, 国際, 国内, 中国, 環境
中国の環境政策 鉄鋼とアルミニウム減産へ
中国は生産時にエネルギーを大量消費する金属の減産に踏み切った。ブルームバーグによると、対象となるのはアルミニウム、アルミナ(酸化アルミニウム、鉄鋼、フェロアロイ、セメントで、中国の環境保護に向けた新政策が反映されているという。
ブルームバーグによると、中国が世界最大の鉄鋼・アルミニウム生産国となったのはかなり以前になるが、製鉄業だけで中国の排出量全体の15%を占めているという。二酸化炭素排出量削減を目標として掲げる中国の新環境政策に従い、国内のアルミニウム工場およびアルミナ工場の一部は早ければ9月中に生産量を半減しなければならず、新規事業は延期される。
中国による
鉄鋼・アルミニウム減産に対する反応は即座に起こった。8月30日の取引でアルミニウム価格は3.9%(1トン=36万6053円)上昇し、2006年以来の最高値に達した。地球上で最も人気ある金属、アルミニウムのこの1年の価格を見ると、すでに50%上昇している。
ブルームバーグの専門家がアルミニウム高価格の維持を予測する一方で、日本メーカーは中国が退いた隙間を埋めようと急ぐ。
日本製鉄の森高広副社長は、中国の金属減産は世界中の鉄鋼メーカーに新たな展望を開いており、
日本メーカーも例外ではないと語る。森氏はブルームバーグのインタビューで、新たな状況に伴い、日本製鉄の2021年の収益は計画を上回るだろうと述べた。中国の製鉄削減は製品の価格高騰を招く一方、鉄鉱石の価格も下落し、結果として合金原価は大きく下がったからだ。日鉄は今年の収益を3700億円と見積もっていたが、はるかに上回る可能性が出てきたという。8月の同社株は18%以上値上がりし、現在も上昇を続けている。
森氏は、日本は脱炭素化を目指すうえで欧州や中国に後れをとるつもりはないと語る。ブルームバーグのインタビューの中で同氏は、日本は10年間で1935億円を投じ、環境に優しい鉄鋼を開発し、近いうちに中国と鉄鋼業で並ぶつもりだと強調。
CO2排出削減を目指す動きの中で、様々なソリューションが生まれることがある。スプートニク通信は以前、仏の石油企業「トタルエナジーズ」が2022年からモータースポーツに
ワイン原料の「完全に環境に優しい」燃料を導入することを取り上げた。