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日本政府がエネルギー基本計画を改定　再生可能エネルギーを主力としつつも課題多く

日本政府がエネルギー基本計画を改定　再生可能エネルギーを主力としつつも課題多く

Sputnik 日本

22日、日本政府はエネルギー基本計画を閣議決定した。計画では、2030年度に再生可能エネルギーの割合を全発電量の36～38％に引き上げるとしつつ、原発を20～22％、石炭火力を19％とした。朝日新聞が報じた。 2021年10月22日, Sputnik 日本

2021-10-22T16:30+0900

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今回のエネルギー基本計画の改定は、昨年秋に菅元首相が見直して以来となる。計画では、再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付けるも、既存の原発の再稼働も進めるとし、必要な規模を持続的に活用していくと明記。また、石炭や液化天然ガスなどの火力発電は、19年度実績の約76％を41％に抑えるとした。特に石炭火力は19％と設定した。10月末に英国で開催予定のCOP26（国連気候変動枠組み条約締約国会議）に向け、日本政府は同計画をベースに二酸化炭素の排出量の削減計画をまとめ、国連に提出する。しかし、掲げられた目標には課題が多く、COP26では日本政府の計画に対し、批判が上がると見られている。関連ニュース

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