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日本 20年度の生活困窮相談数は78万件 コロナ禍で3倍増
日本 20年度の生活困窮相談数は78万件 コロナ禍で3倍増
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日本の厚生労働省は25日、2020年度における生活困窮者から自治体への新規相談受付件数が、前年度比で約3倍に増加し、約79万件に上ったとの集計結果を公表した。新型コロナウイルスのパンデミックによる失業者の増加が原因とみられている。日本のメディアが報じた。 2021年10月25日, Sputnik 日本
2021-10-25T22:53+0900
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2021-10-26T15:30+0900
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支援機関を設置し、相談事業を実施している日本全国の906の自治体では2020年度、生活困窮者からの相談件数は78万6159件（速報値）となり、24万8398件だった2019年度の約3倍に増加した。最も相談件数が多かったのは1回目の緊急事態宣言が発令された4月。また、感染拡大前の2020年1月と拡大後の21年1月の受付件数を比較すると、特に20－30代男性からの相談が急増しており、それぞれ約4倍に増加した。また、生活保護を受給していない人に対し家賃相当額を補助する「住居確保給付金」の2017－2019年度の支給決定はそれぞれ約4000件だったが、2020年度は35倍の約14万件（約306億円）に上り、自治体によっては100倍以上増加したところもあるという。関連記事
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日本 20年度の生活困窮相談数は78万件 コロナ禍で3倍増
2021年10月25日, 22:53 (更新: 2021年10月26日, 15:30) 日本の厚生労働省は25日、2020年度における生活困窮者から自治体への新規相談受付件数が、前年度比で約3倍に増加し、約79万件に上ったとの集計結果を公表した。新型コロナウイルスのパンデミックによる失業者の増加が原因とみられている。日本のメディアが報じた。
支援機関を設置し、相談事業を実施している日本全国の906の自治体では2020年度、生活困窮者からの
相談件数は78万6159件（速報値）となり、24万8398件だった2019年度の約3倍に増加した。
最も相談件数が多かったのは1回目の緊急事態宣言が発令された4月。また、感染拡大前の2020年1月と拡大後の21年1月の受付件数を比較すると、特に20－30代男性からの相談が急増しており、それぞれ約4倍に増加した。
また、生活保護を受給していない人に対し家賃相当額を補助する「
住居確保給付金」の2017－2019年度の支給決定はそれぞれ約4000件だったが、2020年度は35倍の約14万件（約306億円）に上り、
自治体によっては100倍以上増加したところもあるという。
