https://sputniknews.jp/20211102/9426707.html

米ニューヨーク、市職員9000人以上がワクチン接種拒否により無給の休職扱いに

米ニューヨーク、市職員9000人以上がワクチン接種拒否により無給の休職扱いに

Sputnik 日本

米ニューヨークの9000人以上の市職員が、新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したため、無給の休職扱いとなった。フォックスニュースが報じた。 2021年11月2日, Sputnik 日本

2021-11-02T11:16+0900

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フォックスニュースによると、ニューヨーク市内の30万人の市職員のうち、約2万人以上がまだワクチン接種を受けていない。しかしながら、多くの人々が接種義務の免除申請をし、働き続けている。消防組合のアンドリュー・アンスブロ会長は、ワクチン未接種の隊員は週末、帰宅するよう命じられたが、ワクチン未接種の市職員が休職扱いとなる1日の朝、すべての隊員は追って通知があるまで勤務を続けるよう指示されたと明らかにした。フォックスニュースによると、公共事業は12時間シフトに切り替え、ゴミが放置されないよう日曜日にも稼働する。市職員への接種義務化が発表されて以来、過去2週間で、市警察の接種率は70％から84％、消防隊員は58％から77％、救急隊員は61％から88％に増加した。10月中旬、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、市職員全員に10月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回は接種するよう義務づけた。期限までに接種しなかった場合、職員は無給の休職を求められる。ニューヨークではこれに反対する抗議デモが続いた。ニューヨーク市警の組合は期限を遅らせるよう裁判所に上訴したが、却下された。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20211030/9411182.html

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