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ワクチン証明書があれば検疫不要　EUが欧州渡航規則の改正を提案

ワクチン証明書があれば検疫不要　EUが欧州渡航規則の改正を提案

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欧州委員会は欧州諸国間の渡航規則の改正を推奨した。欧州委員会の推奨は世界保健機関（WHO）の承認を受けた新型コロナウイルスのワクチンの接種者には入国を許可し、いわゆるワクチン・パスポートの有効期限に標準を設け、入国の条件を定めるよう進言している。

2021-11-26T03:21+0900

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欧州委員会のEU加盟国に出した推奨とは、予防接種証明書（ワクチン・パスポート）の有効期間を統一し、9ヶ月に制限するというもので、ブースター証明書を提出しても構わない。すでに有効なEUデジタルCOVID証明書を持っている人は、渡航元の感染状況に如何に依らず、検疫やPCR検査などの追加入国要件を課されない。欧州委員会の提案とは、2022年1月10日より、EUデジタルCOVID証明書またはそれに類する証明書ないしは、EUは未承認でもWHOが承認するワクチンの接種証明書を所持する旅行者に対してはEU加盟国への入国を認める。こうした各種証明書の有効期限は上記と同様とされる。ただし、EUの承認していないワクチンを接種した場合は、出発前にPCR検査を行い、陰性の結果を提出する義務を負う。またEU加盟国は、上記の条件以外の予防接種証明書を所持する旅行者に対しては独自の判断で入国を許可できるが、証明書が本物であることを確認しなければならない。6歳から17歳までの児童は、ワクチンが未接種でもPCRの検査結果が陰性であれば入場が可能。6歳未満の児童の入国についてはPCR検査、ワクチン接種は問われない。ワクチン接種の有無に依らずEU圏への入国が可能な国のホワイトリストは、欧州委員会の推奨では2022年3月1日から廃止される。この修正案はEU理事会の承認を待って、発効する。関連ニュース

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