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日本政府 1都12県をコロナ「重点措置」の対象地域へ
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日本の岸田首相は18日、1都12県を新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域とする方針を固めた。翌日19日の対策本部で正式に決定する。朝日新聞が報じた。 2022年1月18日, Sputnik 日本
2022-01-18T21:25+0900
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重点措置に指定されると、飲食店での行動、施設の使用、イベントの開催、外出・移動、職場への出勤などに制限が加えられる。朝日新聞の報道によれば、期間は1月21日から2月13日まで。重点措置の適用はこれまで沖縄、山口、広島の3件に適用されていたが、オミクロン株の急速拡大で今回これに東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎が加えられる。関連ニュース
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日本, 新型コロナウイルス, 岸田首相, 重点措置
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日本政府 1都12県をコロナ「重点措置」の対象地域へ
日本の岸田首相は18日、1都12県を新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域とする方針を固めた。翌日19日の対策本部で正式に決定する。朝日新聞が報じた。
重点措置に指定されると、飲食店での行動、施設の使用、イベントの開催、外出・移動、職場への出勤などに制限が加えられる。
朝日新聞の
報道によれば、期間は1月21日から2月13日まで。重点措置の適用はこれまで沖縄、山口、広島の3件に適用されていたが、オミクロン株の急速拡大で今回これに東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎が加えられる。
