日米政府 経済版「2プラス2」を新設へ
2022年1月21日, 15:19 (更新: 2022年1月21日, 15:37)
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日米両政府は、経済・外務担当閣僚が協議する枠組みとなる経済版「2プラス2」を設ける方針を固めた。共同通信が21日、情報筋の話を引用して報じた。
経済版「2プラス2」は、中国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗することが念頭に置かれており、21日夜に行われる日本の岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領の会談で合意される見通し。
日米政府は現在、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を定期的に開催している。経済版「2プラス2」では、日本からは外相と経済産業相、米国からは国務長官と商務長官が参加する予定で、第1回目は2022年に開催される予定。
この新しい枠組みにおける主な議題の一つは、アジア太平洋地域におけるインフラ投資で、中国企業の積極的なプロモーションに対抗することを目的としている。この他にも、軍事利用を含む先端技術の流出防止策について協議される。
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