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中国当局、2021年に60万人以上を処分

中国当局、2021年に60万人以上を処分

Sputnik 日本

中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会と国家監察委員会は報告書を発表し、2021年に62万7,000人を処分したことを明らかにした。自治体などの末端組織で働く党関係者が中心だという。省長や閣僚級の幹部は36人にとどまった。ニュースサイト「インサイダー」が伝えた。 2022年1月27日, Sputnik 日本

2022-01-27T15:00+0900

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記事によれば、2021年に党の規則に違反したとして処分された人の数は、2020 年（60万4,000人）に比べ、増加した。また記事では、習近平指導部が発足して以来、中国政府は汚職撲滅を目的として、国家公務員の行動に対する監視を強化していると強調されている。2016年に中国政府は、2013年以来、100万人以上の党員を処分したと発表している。「インサイダー」によれば、汚職や過失の疑いのある党関係者は、中央規律検査委員会での審議にかけられることになっており、そこで警告から党籍剥奪に至る処罰について決定が下される。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大を理由によって処分するケースが目立った。張家界市や南京市では、幹部47人が新型コロナウイルスのデルタ株の感染爆発に対処できなかったとして処分されている。また記事によれば、2022年に入ってからも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策を怠ったとして、人口1,300万人の西安市の党幹部らがすでに解職などの処罰を受けている。中央規律検査委員会が、西安市の役人や党組織を処分したというニュースは「スプートニク」の過去の記事より詳しくお読みいただけます。関連ユース

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